登記後の各種行政機関などへの手続き
登記が完了したら、各行政機関へ必要な届出を速やかに行いましょう。
それぞれの手続きには期限が定められており、５日～１０日以内など、あまり期間も長くないので、事前に準備しておくことがおすすめです。
事業内容にもよりますが、共通して必要な届出は以下のような内容です。
税務署
・法人設立届出書
・青色申告書の承認の申請書
・給与支払事務所等の開設届出書
・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書（任意）
・適格請求書発行事業者の登録申請（任意）
・減価償却資産の償却方法の届出書（任意）
・棚卸資産の評価方法の届出書（任意）
都道府県税事務所、市町村役場
・法人設立届出書
年金事務所
・健康保険・厚生年金保険新規適用届
・健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届
・健康保険被扶養者（異動）届
労働基準監督署（従業員がいる場合）
・労働保険 保険関係成立届
・労働保険 概算保険料申告書
ハローワーク（従業員がいる場合）
・雇用保険 適用事業所設置届
・雇用保険 被保険者資格取得届
以上、会社設立にあたって行わなければいけないことは意外と多岐にわたっており、手続きを誤ると、設立自体が認められなかったり、罰則等があるものもあったります。
経験のある専門家に依頼することがスムーズな事業開始のカギとなるでしょう。
